2008年1月31日：
国交省と少人数での交渉、4号物件の限界耐力計算に使える簡易計算法を！

前回のセミナーでは未回答の項目について回答を得るために、５団体からそれぞれ2〜3名ずつ出席して、霞ヶ関の国土交通省に出向きました。建築指導課の小野田さん、木造住宅振興室の天田さん、そして大橋好光先生が回答側として出席。

大橋先生は今、伝統構法の要素を建築基準法にのせる根拠となる実験を推し進めているキーマン。土壁の耐力を壁倍率として位置づけた仕様規定を策定するにあたっても、大橋先生の実験がその元データとなりました。（木の家ネットの第三期犬山総会では、土壁告示を出すに至ったいきさつについて、講演会をしてくださいました。その時の記録はこちら）昨年末にも「伝統的な要素を組み込んだ壁実験をするので、要素出しをしてください」という呼びかけをいただき、木の家ネットからも現場としての提案をするなど、コンタクトを取り続けています。

詳細な回答は速記録を整理ができ次第掲載しますが、小規模な木造２階建て程度（4号物件）の建物に限界耐力計算法を用いる場合に使える簡易式をつくっていこうと考えている、ということでした。これができると、ピアチェックにまわすことなく、石場立てなど、限界耐力計算法を用いて構造安全性を証明することができるようになるので、期待したいところです。

「問題は、みなさんが考えておられる伝統構法とはなにか、ということです」と大橋先生は言います。伝統構法といっても、基礎ひとつをとっても、基礎のない石場立てから、基礎あり土台敷きでアンカーボルトで基礎と建物を緊結させる在来工法までさまざまです。地域性や施工者の考えによる幅もあり、かなり多様です。とはいえ、簡易式をつくるには、なにかをモデルにしなければなりません。「どんなモデルをつくってもみなさんは『これは違う！』とおっしゃるのではないかと危惧しています。せっかくつくるのですから、みなさんからモデルをあげてください」というのが、大橋先生から５団体への要望でした。

４号物件のための、ピアチェックにまわすことなく、現場の実務レベルでで使える簡易式ができるまでには、モデルをつくり、実験をし、解析の上で法案化する、というステップが必要で、早くても２年ぐらいはかかりそうです。特に大橋先生が実験のための前提となるモデルをつくるまでに現場からの要望をどこまで形にできるか、伝統構法を未来につなげるためには、現場側の責任も大きいのです。